サカタインクスグループに属し、OpSec Security社の日本独占代理店として、デジタル監視とフィジカルな認証技術を組み合わせたブランド保護を展開するサカタブランドソリューションズ。このページでは、同社の対応範囲やサービスの特徴、導入事例を紹介します。模倣品対策を検討している方はぜひご覧ください。
| 範囲 | 対応可否 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 知財の保護 | - | - |
| 物理的な防止・抑止 | ○ | セキュリティホログラムやマーク印刷、高度な偽造防止技術で作られた多層セキュリティ認証ラベル |
| 監視・発見 | ○ | ECモール、SNS、Web上の不適切な出品やなりすましアカウントの監視 |
| 真贋判定 | ○ | スマートフォンなどを使用した、消費者やブランドの検査工程で可能な真贋判定の二次検証ツール |
| 排除・摘発 | △ | 海外EC上の削除申告支援のみ対応 |
| 分析・改善 | ○ | 監視・認証データをもとにしたレポート作成、流通状況の把握、対策方針の見直し支援 |
世界1,000以上の越境ECモール※1を対象に、不正出品の監視から海外ECにおける削除申告※2、侵害セラーへのプッシュバックまでを代行。専任のカスタマーサクセスが伴走し、専任アナリストが対応することで、AIでは見逃してしまう精巧な模倣品の発見・対処を実現します。自動データ収集から削除申請支援まで、包括的なワークフローを構築できる点が特徴です。
削除件数の上限がない定額制のため追加費用がかからず、トライアルからスモールスタートが可能。初めて模倣品対策に取り組む企業でもコストを抑えながら始められます。
セキュリティホログラムや特殊コードを組み込んだ認証ラベルにより、製造から流通・消費者の手元に届くまでの経路をリアルタイムで追跡。専用アプリで読み取られたデータは独自システムに即時反映され、位置情報や製品情報から不正流通を特定できます。
また、特殊コード「Proof」は、10mm角程度のスペースがあれば印字可能。既存の素材や生産ラインを変えずに導入できるため、現場の負担を最小限に抑えながら対策を始められます。そのほか、電磁干渉を受けやすい金属製品に直接貼付できる高耐久NFCラベルの開発にも対応しており、業界・製品特性に合わせた柔軟な導入が可能です。
サカタインクスグループに属し、グローバル規模でブランド保護を展開するOpSec Security社の日本独占代理店としての体制が強みです。
オンラインマーケットプレイスの監視実績や独自の認証技術を背景に、国内企業向けのサポートを展開しています。
デジタル監視とフィジカルな偽造防止技術を組み合わせた包括的なプランにより、追加費用が発生しない定額制での運用を実現。
知財・専任担当者が不足する環境でも、模倣品被害の可視化や社内稟議のデータ作成を含めて、安定的かつ継続的な対策を支援します。
ECモールやSNSでの模倣品被害に悩む、アパレル、化粧品、家電、日用品などの製造業(メーカー)が挙げられます。
削除件数による課金ではなく定額制のため、コスト管理や費用対効果を明確にしながら継続的な対策を行いたい企業におすすめ。
グローバル基準の認証技術やオンライン監視体制を構築しているため、国内EC市場でのいたちごっこに苦慮している知財担当者のみならず、中国や東南アジアなど海外市場での模倣品流通を見据えてブランド保護を一社完結で運用したい大手企業にも適しています。
1962年創業の日本のオーディオブランドであるオーディオテクニカ(Audio-Technica)。ヘッドホンやマイクなどの製品が世界各地で販売される中、ECの拡大に伴う模倣品被害への対応が課題となっていました。
専属のアナリストを含む専門チームによる支援のもと、まずはアジア圏の主要ECモールにおける模倣品の削除に着手。その後、欧米や南米などへと対策範囲を広げていきました。
各国の法規制やプラットフォームごとのルールに精通したアナリストが対応することで、的確な模倣品への対処を推進。
社内のブランド保護意識向上にもつながり、グローバル規模での主体的な対策体制を構築しています。
1972年の創業より、モータースポーツやスキーなどのスポーツにおける安全性を追求してきたダイネーゼは、革新的なエアバッグ技術「D-air®」などの精巧な模倣品が流通し、消費者の安全が脅かされる事態に直面していました。
製品に認証機能がなく真贋判定が困難だったため、並行輸入品や「サードシフト(無断製造)」、不正流通も起きているという課題があったと言います。
導入時に評価されたポイントは、製品のデザインを損なわず価値を高める高度な「OVD(光学可変素子)」技術。肉眼で容易に識別できる多層的なセキュリティ機能を備えています。
また、固有識別子(UID)と「InSight」プラットフォームの統合により、製造から消費者に至るまでを可視化。
ホログラム付き鑑定書や縫い込みラベルの導入で、税関やディーラー、顧客が即座に真贋判定を行えるようになりました。
消費者はモバイル端末で保証登録を行うことで正規品かどうかを確認しやすくなり、エンゲージメントも向上しています。
高度な透明性により不正流通品の特定や対応に役立ち、製造効率の測定や廃棄物の削減など、経営面での継続的な改善も可能となりました。
模倣品対策では、オンラインとオフラインの両面から取り組むことが重要です。ECモールやSNS、偽サイト上の出品を削除するだけでは、一時的に販売導線を断つことはできても、製造元や流通ルートが残っていれば再出品される可能性があります。被害の拡大を早期に抑えるオンライン対策と、製造・流通の原因に踏み込むオフライン対策を組み合わせることで、いたちごっこになりにくい体制を整えられます。
当メディアでは、EC上の対策・法的対策・なりすまし対策といった、オンライン対策が得意な会社と、ホログラムシールやQRコードなど高度な偽造防止技術を持つ会社を厳選して紹介しています。インターネット上で増加している模倣品被害を食い止めたいと考えている知財や法務の担当者の方、パッケージや製品にラベルやコードを貼付したい品質保証・管理担当の方はぜひチェックしてください。
| 会社名 | サカタブランドソリューションズ株式会社 (SAKATA Brand Solutions Co., Ltd.) |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都文京区後楽1-4-25(日教販ビル) |
| 電話番号 | 03-5802-8510 |
| 公式URL | https://sakatabs.com/ |
「ECモールに見覚えのない出品者が現れた」「削除しても追いつかず、法的対応が必要になってきた」「自社を騙る偽サイトや偽アカウントが出てきた」…。インターネット上の模倣品被害は、大きく3つのパターンに集約されます。パターンによって取るべき対策が異なるため、目的別におすすめの会社を3社紹介します。
※1 参照元:サカタブランドソリューションズ公式HPより、2026年5月調査時点
※2 削除申告は海外のみ対応しています。日本では法律で規制されているため、自社の顧問弁護士を介してご対応ください。
※3 参照元:IP FORWARD公式HP(https://www.ip-fw.com/1870898)