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模倣品対策サービスを提供する会社一覧

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模倣品対策サービスを提供する主要企業を一覧で掲載しています。
模倣品対策へのアプローチや技術的な特徴を踏まえ、各社の強みと対応領域を比較検討いただけます。

サカタブランド
ソリューションズ

ホログラム技術などを活用した真贋判定ラベルの製造・販売を行う製品認証事業や、インターネット上における著作権侵害・フィッシング詐欺対策などを担うオンラインブランド保護事業を展開する企業です。

キヤノン

各地のネットワークやECサイトを監視し、模倣品の削除申し立て、警告、連携、摘発協力まで対応して流通遮断を推進。
正規品判定クラウドサービスを活用し、スマートフォンによる迅速な判定の仕組みを構築しています。

西村あさひ法律事務所

製造・販売の差止請求や行政・刑事・民事訴訟を組み合わせ、現地ネットワークと連携しながら模倣品排除を法務面から支援。
国内外の税関における知的財産侵害物品の輸出入差止手続きについての実績を持っているのも特徴です。

TOPPAN

模倣品の発見や流通停止に向けて、ブランド保護の観点から現状把握、対策設計、導入支援までをトータルに進めます。
偽造・模倣品による風評被害や内部不正など、製品を取り巻くリスクの未然防止・検知を総合的に支援するサービスです。

大日本印刷(DNP)

長年のホログラム開発実績をもとに、高度なセキュリティ性を有するリップマンホログラムを量産展開
特殊技術を活用した模倣品流通の抑止に加え、製品の真贋判定を容易にする仕組み作りに取り組みます。

サトー

ラベルや識別技術を活用し、製品の真贋確認や流通管理をサポート。ブランド保護と模倣品対策を後押しします。
多種多様な基材や粘着剤を組み合わせ、利用シーンに応じた仕様の特殊ラベルを提供します。

GMOブランドセキュリティ

オンライン監視を起点に、侵害行為の発見・削除から、印刷・認証技術との連携によるオフライン対策までワンストップで対応
各国のWebサイト、主要ECモール、SNSなどのデジタル領域を幅広くカバーしています。

ゼータ

偽造防止技術を施した商品タグを用いた真贋確認や識別の仕組みを提供し、流通現場での権利保護を支援。
意匠性やブランドイメージにも配慮したセキュリティ機能付き下札(下げ札)を製作しています。

プロパティ

ECモールや各種市場を監視し、削除依頼から実際の対応完了まで伴走するなど、オンライン領域を中心に模倣品対策を支援
さらに、偽造防止ラベルの提供、税関手続きや市場調査にいたるまで、ワンストップで対応可能です。

PwCコンサルティング

サプライチェーンのトレーサビリティや管理体制の整備を支援し、模倣品の混入を防ぐための全体設計をコンサルティング
デジタル技術を用いた対策、課題の洗い出し、戦略策定と組織構築、運用の定着化までサポートします。

IP FORWARD

EC監視にとどまらず、現地での調査・行政摘発・公証取得・税関対策・政府当局へのロビイングまで一貫して対応し、実効的なブランド保護と流通遮断を支援
各国の知的財産権法務の知見と豊富な実務経験を有しています。

フジシール
インターナショナル

包装資材の機能性を生かし、製品パッケージを通じた真贋確認や不正流通の抑止に貢献
シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチなどの製造から装着機械の提供まで、グローバルに展開する企業です。

INXI

AIを活用したオンラインブランド保護サービス「Red Points」の日本総代理店として、ECサイトやSNSでの模倣品流通を継続的に検知し、削除まで一貫して対応。
画像認識やリスクアルゴリズムを組み合わせた侵害判定に加え、ダッシュボードによる状況の可視化にも強みがあります。

アディッシュ

ECサイトやフリマアプリ、SNSを継続的に監視するモニタリングサービス「MONI」を通じて、アニメ・キャラクターIPを中心とした模倣品・海賊版の出品を検知し、削除申請につなげています。
企業ごとに監視ポリシーを調整できる柔軟さと、専任スタッフによる目視監視とシステム監視を組み合わせた体制が特徴です。

マークアイ

創業以来築いてきた現地弁護士・弁理士ネットワークを生かし、海外での商標権利化から税関登録、現地摘発まで模倣品・侵害品対応をワンストップで手がけています。
地域や案件に応じて現地代理人を使い分けており、商標管理システムTMODS®も提供しています。

WWIPコンサル
ティングジャパン

世界各国の現地法律事務所と連携し、中国等におけるオンライン・オフライン両面からの証拠収集から、警告状発送や訴訟提起といった法的対応までをサポートしています。
タイムスタンプ保全サービスや現地実店舗調査など、化粧品や健康食品分野の海外展開企業に適した体制を備えている点も特徴です。

ゴロディッスキー・
アンド・パートナーズ

ロシア発の法律事務所として、ユーラシア地域を中心に、知財保護から模倣品・並行輸入・グレーマーケット対策までを一貫して取り扱っています。
IT・製薬・製造業など幅広い業界を対象に、権利取得から複雑な紛争解決まで、幅広く対応している事務所です。

弁理士法人
HARAKENZO WORLD
PATENT & TRADEMARK

国内外に拠点を構える特許事務所として、海外の代理人ネットワークを生かした冒認出願対応や税関への差止申立てなど国内外両面から模倣品対策を提供しています。
外国語対応スタッフによるオンライン調査や日本と中国双方の資格者によるチーム対応も強みの一つです。

INUI総合
知的財産事務所

東京税関総括知的財産調査官経験者の代表弁理士が率いる事務所で、税関への輸出入差止申立てなどの水際取締りサポートと、出願戦略の見直しを含めた知財戦略の両面から模倣品対策に対応
スタートアップから中小企業まで、低コストかつ迅速な対応を求める企業に向いています。

北京品源知識産権
代理有限公司

中国国内および海外に拠点を持つ総合知的財産サービス機構として、中国での模倣品監視から税関差止、行政摘発、関連訴訟までを幅広くサポートしています。
東京の日本オフィスには中国の弁護士・弁理士が常駐し、日本語での相談にも対応できる事務所です。

どの会社に相談するか迷ったら、
まず課題を整理してみましょう

模倣品対策は、インターネット上での流通対策と、製品そのものへの偽造防止対策では、必要なアプローチが異なります。
まずは「どこで被害が起きているか」を整理することが会社選びの第一歩です。

ECやSNSなどオンライン上の被害なのか、製品パッケージへの偽造なのか、それぞれ厳選した3社を紹介していますので、ぜひ自社の課題に合わせて優先すべき対策から選んでください。

【目的別】
模倣品対策に強い
会社おすすめ3選

「ECモールに見覚えのない出品者が現れた」「削除しても追いつかず、法的対応が必要になってきた」「自社を騙る偽サイトや偽アカウントが出てきた」…。インターネット上の模倣品被害は、大きく3つのパターンに集約されます。パターンによって取るべき対策が異なるため、目的別におすすめの会社を3社紹介します。

越境EC上の被害状況の
調査や出品停止
したい
サカタブランド
ソリューションズ
ソリューションズ
※画像引用元:サカタブランドソリューションズ公式HP
(https://sakatabs.com/)
こんな課題を持つ企業向け
  • 海外のマーケットプレイスで模倣品がどの程度取引されているか把握できていない
  • 非正規代理店の販売や模倣品が大量出品されており、対応に追われている
おすすめの理由
  • 海外を中心とした1,000のマーケットプレイスに対応※1。被害規模の市場調査から海外ECの削除申告※2、侵害セラーのプッシュバックまで代行。
  • トライアルからスモールスタートでき、削除申告の上限がないため、複数の業者による大量出品にも追加費用がかからない
削除の効果がないため
摘発・法的手段まで
進めたい
IP FORWARD
IP FORWARD
※画像引用元:IP FORWARD公式HP(https://www.ip-fw.com/)
こんな課題を持つ企業向け
  • 削除しても同じ業者が繰り返し出品してくるので、製造元から断ち切りたい
  • 出品停止依頼だけでなく、法的手段(警告書・訴訟・刑事告訴)まで一貫して任せたい
おすすめの理由
  • 弁護士・弁理士が在籍しており、オンライン監視や削除申請だけでなく、現地の工場調査や摘発まで任せられ、模倣品の根絶を目指せる。
  • 特に、中国や東南アジアにも拠点を持ち、証拠収集や摘発を含めた法的対応を行ってきた事例※3がある。
模倣品の温床となる
なりすましを削除
したい
GMO
ブランドセキュリティ
>GMOブランドセキュリティ
※画像引用元:GMOブランドセキュリティ公式HP
(https://brandsecurity.gmo/security/service/enforceone/)
こんな課題を持つ企業向け
  • SNSなどのメディアで取り上げられた後、偽サイト・偽アカウントが一気に増えた
  • 消費者から「偽物をつかまされた」「詐欺サイトに誘導された」と連絡が来ている
おすすめの理由
  • 模倣品の温床となる自社ECのなりすましサイト・SNSのなりすましアカウントを最短3日で削除できる。
  • なりすましサイトやSNSアカウントの削除のほか、コンテンツ所有者やドメイン権者への警告状送付、ドメインの使用取り消しや譲渡交渉などにも対応。

※1 参照元:サカタブランドソリューションズ公式HPより、2026年5月調査時点
※2 削除申告は海外のみ対応しています。日本では法律で規制されているため、自社の顧問弁護士を介してご対応ください。
※3 参照元:IP FORWARD公式HP(https://www.ip-fw.com/1870898