弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
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弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKは、日本国内の権利化業務だけでなく、海外の代理人ネットワークを活かした模倣品対策にも対応する特許事務所です。
このページでは、同事務所が扱う対応範囲や体制の特徴を紹介します。海外での模倣品流通や冒認出願への備えを検討している企業はぜひ参考にしてください。
模倣品対策6つのステップと
HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKの対応範囲
- 知財の保護：商標・特許・意匠などの権利を適切に取得・管理し、法的対応の土台を整えます。
- 物理的な防止・抑止：ホログラムや特殊印刷など偽造防止技術を活用し、模倣行為を抑止します。
- 監視・発見：ECやSNSなど模倣品が出回りやすいチャネルを継続的に監視します。
- 真贋判定：アプリやクラウドツールを活用して、正規品か模倣品かを正確に判定します。
- 排除・摘発：差し止めや削除申請、行政機関との連携など法的手段で模倣品を排除します。
- 分析・改善：対策データを分析して流通経路や手口を把握し、次の対策に活かします。
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| 範囲 | 対応可否 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 知財の保護 | ○ | 海外で確認された冒認出願に対し、検索・追跡から取消しに至るまで法的な支援を行う |
| 物理的な防止・抑止 | ○ | 税関に対して輸出入差止めの申立てを行い、模倣品が国内に持ち込まれる段階で流通を止める |
| 監視・発見 | ○ | 海外の提携先と協力して各国での販売動向を調べるとともに、国内の流通状況も継続的にチェックする |
| 真贋判定 | - | - |
| 排除・摘発 | ○ | 法的な根拠を示したうえで、ECサイトに対して模倣品の通告を行うとともに、侵害の疑いがあるサイトに対しても法的なアプローチを行う |
| 分析・改善 | - | - |
HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKの
模倣品対策における法的対応の特徴
外国語対応スタッフによる
オンライン調査体制
外国人スタッフが現地の言語でインターネット上をパトロールし、海外の模倣品情報を収集。集めた情報をもとに、オンライン上での通告に加えて、各国の代理人と連携した行政的な対応方法も提案しています。
日本と中国の専門資格者による
チーム対応
日本と中国、双方の弁理士や弁護士が連携し、専門的な立場から侵害対応をサポート。日本・中国それぞれの資格を持つ専門家が事務所内に在籍しており、両国にまたがる模倣品対応を依頼できます。
HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKの企業特徴
同事務所は、1976年の設立以来、東京・大阪・名古屋・広島の4拠点で活動する特許事務所です。日本弁理士52名（うち特定侵害訴訟代理人16名）や、理学・工学・医学など幅広い分野の博士号取得者13名を含む専門家が所属しているのが特徴です。
国内での権利化業務にとどまらず、世界各国の特許事務所とのネットワークを通じて、係争対応や権利活用に関する知財コンサルティング業務まで手掛けています。
参照元：HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK公式HP（https://www.harakenzo.com/company/outline/）
HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKの
模倣品対策が適した企業
海外に製品を展開している企業や越境ECでの模倣品被害に直面している企業に適したサービスです。海外拠点との連携による調査や日本税関への差止め申立てなど、海外と国内の両面から模倣品対策を進めたい企業に向いています。
化粧品や精密機器、ブランド品など模倣被害を受けやすい業界の企業や海外での冒認出願リスクに備えたい場合にも対応できます。
HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKの
模倣品対策導入事例
事例の掲載は見当たりませんでした。
模倣品被害を減らすには、
オンラインとオフライン
両軸での対応が重要
オンラインとオフライン
両軸での対応が重要
模倣品対策では、オンラインとオフラインの両面から取り組むことが重要です。ECモールやSNS、偽サイト上の出品を削除するだけでは、一時的に販売導線を断つことはできても、製造元や流通ルートが残っていれば再出品される可能性があります。被害の拡大を早期に抑えるオンライン対策と、製造・流通の原因に踏み込むオフライン対策を組み合わせることで、いたちごっこになりにくい体制を整えられます。
当メディアでは、EC上の対策・法的対策・なりすまし対策といった、オンライン対策が得意な会社と、ホログラムシールやQRコードなど高度な偽造防止技術を持つ会社を厳選して紹介しています。インターネット上で増加している模倣品被害を食い止めたいと考えている知財や法務の担当者の方、パッケージや製品にラベルやコードを貼付したい品質保証・管理担当の方はぜひチェックしてください。
事務所概要
| 事務所名 | 弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館29F（東京本部） 大阪市北区天神橋 2-北2-6 大和南森町ビル（大阪本部） |
| 電話番号 | 03-3433-5810（東京本部） 06-6351-4384（大阪本部） |
| 公式URL | https://www.harakenzo.com/ |
【目的別】
模倣品対策に強い
会社おすすめ3選
模倣品対策に強い
会社おすすめ3選
「ECモールに見覚えのない出品者が現れた」「削除しても追いつかず、法的対応が必要になってきた」「自社を騙る偽サイトや偽アカウントが出てきた」…。インターネット上の模倣品被害は、大きく3つのパターンに集約されます。パターンによって取るべき対策が異なるため、目的別におすすめの会社を3社紹介します。
越境EC上の被害状況の
調査や出品停止を
したい
調査や出品停止を
したい
サカタブランド
ソリューションズ
ソリューションズ
※画像引用元：サカタブランドソリューションズ公式HP
（https://sakatabs.com/）
（https://sakatabs.com/）
こんな課題を持つ企業向け
- 海外のマーケットプレイスで模倣品がどの程度取引されているか把握できていない
- 非正規代理店の販売や模倣品が大量出品されており、対応に追われている
おすすめの理由
- 海外を中心とした1,000のマーケットプレイスに対応※1。被害規模の市場調査から海外ECの削除申告※2、侵害セラーのプッシュバックまで代行。
- トライアルからスモールスタートでき、削除申告の上限がないため、複数の業者による大量出品にも追加費用がかからない。
削除の効果がないため
摘発・法的手段まで
進めたい
摘発・法的手段まで
進めたい
IP FORWARD
※画像引用元：IP FORWARD公式HP（https://www.ip-fw.com/）
こんな課題を持つ企業向け
- 削除しても同じ業者が繰り返し出品してくるので、製造元から断ち切りたい
- 出品停止依頼だけでなく、法的手段（警告書・訴訟・刑事告訴）まで一貫して任せたい
おすすめの理由
- 弁護士・弁理士が在籍しており、オンライン監視や削除申請だけでなく、現地の工場調査や摘発まで任せられ、模倣品の根絶を目指せる。
- 特に、中国や東南アジアにも拠点を持ち、証拠収集や摘発を含めた法的対応を行ってきた事例※3がある。
模倣品の温床となる
なりすましを削除
したい
なりすましを削除
したい
GMO
ブランドセキュリティ
ブランドセキュリティ
※画像引用元：GMOブランドセキュリティ公式HP
（https://brandsecurity.gmo/security/service/enforceone/）
（https://brandsecurity.gmo/security/service/enforceone/）
こんな課題を持つ企業向け
- SNSなどのメディアで取り上げられた後、偽サイト・偽アカウントが一気に増えた
- 消費者から「偽物をつかまされた」「詐欺サイトに誘導された」と連絡が来ている
おすすめの理由
- 模倣品の温床となる自社ECのなりすましサイト・SNSのなりすましアカウントを最短3日で削除できる。
- なりすましサイトやSNSアカウントの削除のほか、コンテンツ所有者やドメイン権者への警告状送付、ドメインの使用取り消しや譲渡交渉などにも対応。
※1 参照元：サカタブランドソリューションズ公式HPより、2026年5月調査時点
※2 削除申告は海外のみ対応しています。日本では法律で規制されているため、自社の顧問弁護士を介してご対応ください。
※3 参照元：IP FORWARD公式HP（https://www.ip-fw.com/1870898）