ECの偽物削除対策

ECモールや偽サイトでの権利侵害の発見時には、迅速な削除申請と予防策の構築が重要です。
証拠保全を行い、専用フォームを活用することで、商標権侵害や詐欺被害の拡大抑制を図ります。

ECモールで商標権侵害が
疑われる物品を発見した場合の対応

市場で商標権侵害が疑われる物品を発見した際は、まず該当するURLや商品画像、販売者ID、販売価格が確認できる画面のスクリーンショットを撮影し、証拠として保全します。

次に、各ECサイトが設置している知的財産権侵害の申告フォームを通じて、商標登録証の写しや具体的な侵害状況の説明を添付した上で、削除を要請する手順です。

申請後は各プラットフォームによる審査を経て可否が判断されますが、削除完了後も定期的な再出品の監視を継続し、必要に応じて繰り返し通報を行うことで、対象のアカウントへの規約違反通知を促します。

なお、すでにブランド登録の手続きを完了している場合は、提供されている自動監視ツールを利用した効率的な対応も可能です。

主要ECサイトにおける
商標権侵害が疑われる物品の削除方法

Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングでは、専用の申告ページが用意されており、権利証明書や証拠画像、該当商品のURLを提出して申請を行います。
審査期間は一般的に数日から1週間程度で、権利侵害と判断された場合は出品ページが非公開となる仕組みです。

監視サービスなどを導入することで運用の効率化が図れるほか、複数件の侵害が認められる場合は一括での申請に対応しているプラットフォームもあります。

Amazon

Amazonブランド登録（Amazon Brand Registry）の完了後、専用の侵害申告フォームから対象のASINや商標登録番号、証拠情報を送信します。

また、プログラムの一部である「Project Zero（プロジェクト・ゼロ）」を活用することで、自動検出機能や、ブランド側が直接出品を取り下げられるセルフサービスツールの利用が可能です。

進捗状況は管理画面から確認でき、一連のプロセスを通じて不適切な出品者の活動を抑制する高い効果が期待できます。

楽天市場

楽天市場の「知的財産権侵害申告制度」に基づき、専用ページから権利者情報や侵害URL、商標権の証明書類などを登録します。
審査を経てプラットフォーム側で侵害が確認され次第、削除措置が講じられる手順です。

さらに、出店規約に違反する悪質な販売者に対しては出店停止などの厳格なペナルティが科される仕組みになっており、外部の監視ツールなどと併用することで、再出品の抑制に役立ちます。

Yahoo!ショッピング / ヤフオク!

LINEヤフーが提供する「知的財産保護プログラム」を利用して申請を行います。
権利証明書や本人確認書類、詳細な証拠資料を送信することで、Yahoo!ショッピングとヤフオク!の両プラットフォームを共通の窓口でカバーすることが可能です。

所定の審査を経て速やかに削除対応が実施されるほか、事前にプログラムへの登録を完了させておくことで、より迅速な申告処理を行える体制が整えられています。

ECにおける模倣品・非正規品への対応は重要ですが、オンライン上の状況を自社だけで24時間監視し続けるのは容易ではありません。

不審な出品やサイトの早期発見、および迅速な排除手続きを進めるにあたっては、自動監視システムなどを備えた専門のサービス提供企業へ相談・委託することも有効な選択肢です。

偽ショッピングサイト
（詐欺サイト）を発見した場合の対応

自社ブランドを装った偽サイト（フィッシングサイト）を検出した際は、まずWHOISなどのデータベースを用いてドメイン情報を確認し、該当するホスティング事業者やレジストラ（ドメイン管理業者）へ削除（テイクダウン）を依頼する手順を踏みます。

同時に、自社のオウンドメディアを通じた消費者への注意喚起を並行して行い、二次被害の防止を図ることが重要です。
また、ドメイン監視ツールの導入などにより、不正なサイトを早期に発見できる体制の構築が推奨されます。

OSやソフトウェアの最新化
による自社サーバーの防衛

WebサーバーのOSや基本ソフトウェア、各種CMS（WordPressなど）、導入しているプラグインは常に最新版へとアップデートし、公表された脆弱性（CVEなど）に対して速やかに修正パッチを適用します。

自動更新機能の有効化や定期的なセキュリティスキャンを実施し、不正アクセスから自社サーバーを保護することが大切です。

旧バージョンのソフトウェアを放置することは、サーバーの改ざんや、偽サイトへの不正なリダイレクト（転送）の起点とされるリスクを高めるため、継続的な管理が求められます。

セキュリティ製品の
導入と活用

WAF（Web Application Firewall）の導入によって、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング（XSS）などのWebアプリケーション層への攻撃をブロックします。

さらに、IDS/IPSによる不正侵入の検知・防御や、サーバー内のマルウェア検出を組み合わせる多層防御が効果的です。
クラウド型のセキュリティサービスを活用し、アクセスログの監視体制を整えることで、異常の早期検知と迅速な初期対応へと繋げます。

管理アカウントにおける
認証管理の徹底

自社ECサイトやサーバーの管理画面へのアクセスには、多要素認証（MFA）の導入と、推測されにくい複雑なパスワードの設定を標準化することが有効です。
アカウントの共有を廃止し、各自に割り当てる権限を業務上必要な最小限に留める「最小権限の原則」を適用。

退職者や未使用のアカウントは即座に無効化し、ログインログを定期的に確認することで、外部からの不正アクセスだけでなく内部に起因するセキュリティリスクにも備えます。

Webサイト改ざんチェックの定期実施

検索エンジンにおいて、「site:自社ドメイン」といった検索コマンドを活用し、意図しない不審なページがインデックスされていないかを確認します。
あわせて、決済画面などに不自然なスクリプトが挿入されていないか、サーバーや各種通信ログ（FTP/SSHなど）に不審な履歴が残っていないかを定期的に検証。

ソースコードの整合性チェックやログ解析をルーティン化することで、フィッシング被害に繋がる不正な改ざんを早期に検出します。

二次被害となる不正決済への対策強化

偽ショッピングサイトを媒介して流出した消費者のクレジットカード情報は、正規のEC加盟店における不正決済（チャージバック被害）に悪用され、結果として製品の損失や対応費用の増大を招くリスクがあります。

このような不正決済への対策を怠ると、事業者側に金銭的な被害が生じるだけでなく、決済代行会社からの信頼喪失やブランドとしての信用低下といった、企業経営における深刻な影響へと発展する懸念があります。