マークアイ

現地代理人のネットワークを活かし、模倣品・侵害品対応をワンストップで支援するマークアイ。このページでは、同社の対応範囲やサービスの特徴を紹介します。海外での模倣品・侵害品対応に悩む知財担当者の方はぜひご覧ください。

模倣品対策6つのステップと
マークアイの対応範囲

1. 知財の保護：商標・特許・意匠などの権利を適切に取得・管理し、法的対応の土台を整えます。
2. 物理的な防止・抑止：ホログラムや特殊印刷など偽造防止技術を活用し、模倣行為を抑止します。
3. 監視・発見：ECやSNSなど模倣品が出回りやすいチャネルを継続的に監視します。
4. 真贋判定：アプリやクラウドツールを活用して、正規品か模倣品かを正確に判定します。
5. 排除・摘発：差し止めや削除申請、行政機関との連携など法的手段で模倣品を排除します。
6. 分析・改善：対策データを分析して流通経路や手口を把握し、次の対策に活かします。

マークアイが提供する
模倣品対策のサービス特徴

200カ国超に及ぶ
現地専門家との連携

創業以来築いてきた世界200以上^※の国・地域の弁護士・弁理士とのネットワークを持っています（2026年7月15日調査時点）。中南米や中近東、東南アジアなど侵害品の流通が拡大する地域にも対応し、調査から権利行使、フォローアップまで一貫した支援を提供しているのが特徴です。

案件に応じた
現地代理人の使い分け

地域や案件の性質に応じて、その時々に適した現地代理人を選定して起用。国によっては訴訟対応が可能な事務所とそうでない事務所があるため、各代理人の得意分野を把握したうえで対応方針を立案し、実行しています。

マークアイの企業特徴

1994年の設立^※1以来、知的財産権に関する総合コンサルティングを手がけ、1,800社を超える企業から選ばれてきた実績を持ちます。世界700社^※2を超える現地代理人ネットワークを活かし、200以上^※3の国・地域で商標をはじめとする知財関連の支援を行っています。（2026年7月15日調査時点）

商標の権利化から商標管理システムTMODS®の提供まで幅広いサービスを備え、コンサルティング部門の担当者が窓口となって専門スタッフとの連携を調整する体制を整えている企業です。

マークアイの
模倣品対策活用が適した企業

海外に事業を展開し、複数の国で模倣品・侵害品への対応を迫られている企業に向いています。

自動車や電機など知名度が高く、主要国以外でも侵害品が流通しやすいブランドを持つ一方で、「少人数の担当者では対応しきれない」と悩む企業の体制強化を後押ししてくれるでしょう。また、税関での差止めや現地訴訟など、専門的かつ幅広い対応を必要とするケースでも活用できます。

マークアイの
模倣品対策導入事例

トヨタ自動車の事例

商標の権利化後、国ごとに異なる制度や窓口への対応が社内のみでは追いつかず、担当者2名体制で海外代理人からの侵害連絡を処理しきれない状態が課題となっていました。

侵害対応の一部を外部委託し、年間計画に組み込んで運用する体制へと移行したことで、体感で業務負荷が50〜70%軽減。税関トラブル発生時の一次対応や年に一度の市場調査による定期的な状況把握も仕組み化することができました。

会社概要

会社名	株式会社マークアイ
本社所在地	東京都港区赤坂2-17-7 赤坂溜池タワー8F
電話番号	03-6862-9950
公式URL	https://trademark.jp