Instagramの偽アカウント対策は、企業のSNS運用担当者にとって重要な業務です。
巧妙なDM(ダイレクトメッセージ)の手口やフィッシング詐欺への誘導プロセスを理解し、認証バッジの取得やプロフィールでの注意喚起、迅速な通報手順など、運用の現場で実践すべき具体的な対策を体系的に把握しましょう。
Instagramは写真や動画を主体とした視覚的なコミュニケーションが特徴であり、ブランドの世界観を伝えやすい反面、偽アカウントが発生しやすい環境でもあります。
公式アカウントのプロフィール画像や過去の投稿内容を精細に複製し、アルファベットの一文字違いや末尾に記号を付け加えた類似のユーザーネームを使用して真正品を装う手口がみられます。
利用者の多くはスマートフォンでの閲覧がメインであるため、微細なIDの違いに気づきにくく、信頼しているブランドからの連絡と誤認してトラブルに発展するリスクへの警戒が求められている状況です。
Instagramにおけるなりすましの手口には一定の傾向があり、事前の知識や傾向の把握によって対策を講じることが可能です。
しかし、公式のロゴや製品のトーン&マナーを精細に模倣している場合が多いため、細部まで確認できる体制が求められます。
公式アカウントのプロフィール情報を複製した類似アカウントが作成されるケースです。
投稿写真だけでなく、ストーリーズのハイライトや自己紹介文まで真正品を扱う公式に近づけて作り込み、外観からの識別を困難にします。
さらに、公式アカウントのフォロワーに対して集中的にフォローや「いいね」などのアクションを行うことで、ユーザーの通知欄から自らの存在を認知させ、公式からの接触であると誤認させるアプローチから始まります。
なりすましアカウントは、フォローしたユーザーに対して個別にダイレクトメッセージを送信する手口を用います。
内容は「プレゼントキャンペーンの当選連絡」や「アンケート協力の依頼」「限定モニターへの招待」など、ユーザーの関心を引くような提案が一般的です。
実際に公式が実施しているキャンペーン期間中やその前後に合わせて送信される事例が多く、ユーザーが不信感を抱きにくい心理的な状況を突いて接触を図ります。
DM内には、賞品発送にともなう情報入力や手続きと称して、外部Webサイトへのリンクが記載されています。
誘導先として、Instagramのログイン画面を模したフィッシングサイトや、公式オンラインショップに酷似した非正規の販売ページなどが用意されている環境です。
「手続きの有効期限」などを提示してユーザーに対応を促し、冷静な確認手順を経ずに特定のURLをクリックさせるよう誘導するプロセスが踏まれます。
最終的な目的は、ユーザーの機密情報の窃取です。誘導先の不正サイトにて、氏名、住所、電話番号のほか、クレジットカード情報や、SNSアカウントのログインID・パスワードなどの入力を求める仕様になっています。
入力された情報は不正に取得され、決済カードの不正利用やアカウントの乗っ取りといった被害へ繋がります。
情報が一度流出すると二次被害の防止や対応が難しくなるため、早期の注意喚起や通報によるアカウントのテイクダウンを検討することが重要です。
定期的にプレゼントキャンペーンやフォロワー参加型のイベントを開催しているアカウントは、標的となりやすい傾向にあります。
これは、ユーザー側が「公式から当選連絡が届くかもしれない」と予期している心理を突かれやすいためです。
また、アパレル、コスメ、食品といった一般消費者(BtoC)向けのブランドなど、フォロワー数が多いアカウントも対象となりやすい特徴があります。
さらに、投稿頻度が低く、公式からの注意喚起が発信されていないアカウントや、認証バッジを取得していないケースでは、非正規のアカウントとの識別が難しくなるため、第三者による悪用のリスクが高まります。
偽アカウントにともなうリスクを抑制するためには、運用担当者による多角的な防衛策が重要です。
ユーザーがアカウントの真正性を判断しやすい環境を整えるため、以下の施策を並行して実施することが求められます。
運用の現場においては、ユーザーが非正規品と公式アカウントを明確に判別できる環境を維持することが重要です。
具体的には、プロフィールの案内文などに「DMを介した突然の当選連絡やクレジットカード情報の要求は行わない」といった具体的な注意文を継続して掲示するアプローチが挙げられます。
あわせて、Webサイトなどのオウンドメディア側にも正規のSNSリンクを明示し、外部からの信頼性を相互に補完。
万が一、類似アカウントを発見した際は速やかにプラットフォーム側へ通報手続きを行い、同時にストーリーズなどでフォロワーへ迅速に事実共有を行う体制の構築が、被害の拡大防止に寄与します。
Instagramにおけるなりすまし対策は重要ですが、オンライン上の状況を自社だけで監視し続けるのは容易ではありません。
不審なアカウントの早期発見や迅速な対応を進めるにあたっては、自動監視システムなどを持つ専門のサービス提供企業へ相談・委託することも選択肢の一つです。
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※1 参照元:サカタブランドソリューションズ公式HPより、2026年5月調査時点
※2 削除申告は海外のみ対応しています。日本では法律で規制されているため、自社の顧問弁護士を介してご対応ください。
※3 参照元:IP FORWARD公式HP(https://www.ip-fw.com/1870898)