真贋判定とは

模倣品被害が拡大するなか、正規品と偽物を見分ける「真贋判定」は模倣品対策の要となる工程です。本記事では真贋判定の位置づけ、実務フロー、技術選定の3つの視点を、担当者向けに整理して解説します。

模倣品対策における「真贋判定」とは

模倣品対策における真贋判定とは、市場に流通している製品が正規品か模倣品かを判別する工程を指します。

模倣品対策は一般に「予防（権利取得・パッケージ設計）→検知（モニタリング）→真贋判定→法的対応（警告・行政取締・訴訟・税関輸入差止）」という流れで進みますが、真贋判定はそのなかでも侵害判断・警告・訴訟の前提となる中核工程です。

特許庁の「模倣品を発見したら」でも、模倣品発見後の権利侵害判断の第一歩として、まず疑義品が真正品か否かを確認する必要があるとされています。ここで判断を誤ったまま第三者に警告を発してしまうと、民法上の不法行為責任や、不正競争防止法の営業誹謗行為（信用毀損行為）に該当するリスクが生じます。

真贋判定は単なる技術的作業ではなく、権利行使全体の適法性を担保する法的にも重要な工程だと理解しておく必要があります。

引用元：特許庁（https://www.jpo.go.jp/support/ipr/mitsuketa.html）

模倣品発見時に権利者が取るべき真贋判定の手順

模倣品を発見した際は、特許庁が示す実務フローに沿って段階的に対応することが重要です。

1. 疑義品の現物を入手します。ECサイトやフリマアプリで購入し、購入日・金額・販売店が分かるレシートや取引履歴、発送伝票も併せて保全します。
2. 自社の正規品と外観・部材・シリアル番号などを照合し、真贋を確認します。
3. 自社が保有する知的財産権（特許・意匠・商標）や不正競争防止法上の保護対象と突き合わせ、どの権利で対応可能かを整理します。
4. 自社判断だけでなく、弁理士・弁護士による鑑定書・見解書を取得し、判断の客観性を確保します。
5. 警告書送付、行政取締の申立、民事訴訟、税関への輸入差止申立といった対応方針を決定します。

誤った警告は営業誹謗行為となるリスクがあるため、社内判断のみで進めず、専門家と連携することが不可欠です。

参照元：特許庁（https://www.jpo.go.jp/support/ipr/mitsuketa.html）

自社に合った真贋判定を選ぶための3つのポイント

真贋判定の手段は多様化しており、自社の商流や商品特性に合った方式を選ぶことが重要です。以下の3つの視点で整理すると、社内稟議や比較検討の判断軸が明確になります。

1．誰が判定するのかで選ぶ

消費者がスマートフォンで判定するのか、販売現場のスタッフや鑑定士が確認するのか、社内の知財部門が行政・訴訟対応の前提として鑑定するのかで、適した技術は変わります。

消費者向けにはNFCタグやQRコードなどアプリ不要で簡便な方式、鑑定士向けにはホログラムや特殊素材による目視・機器判定など、利用者に合わせた設計が必要です。

2．コストとリスクのバランスで選ぶ

ホログラムシールは比較的低コストで導入できる一方、NFC・RFIDやAI鑑定は初期投資や運用費が発生します。製品単価、偽造されたときの被害規模、ブランドへの影響度を踏まえ、コスト設計を行います。

3．トレーサビリティ・マーケティング活用の可否で選ぶ

NFCタグやRFIDを活用すれば、真贋判定と同時に流通経路のトレースや、購入者の会員登録・購入者限定コンテンツ提供など双方向のマーケティング施策にもつなげられます。

次世代の模倣品対策ツールの特徴として、真贋判定を単なる防御ではなくブランド価値向上の機会として捉える視点が重要です。

まとめ

模倣品対策における真贋判定は、権利侵害判断や法的対応の適法性を支える中核工程です。特許庁が示す実務フローに沿って現物入手から専門家鑑定までを段階的に進めるとともに、判定者・コスト・トレーサビリティの3視点で自社に合った技術を選ぶことが重要です。

適切な真贋判定の仕組み化は、被害抑止とブランド価値向上の両立につながります。