IP FORWARD

IP FORWARDは、中国をはじめとするアジア圏に自社拠点を構え、オンライン監視から現地での調査・摘発まで一気通貫で対応できるのが特徴です。このページでは、同社の対応範囲やサービスの特徴、導入事例を紹介しています。模倣品対策を検討している方はぜひご覧ください。

模倣品対策6つのステップと
IP FORWARDの対応範囲

1. 知財の保護：商標・特許・意匠などの権利を適切に取得・管理し、法的対応の土台を整えます。
2. 物理的な防止・抑止：ホログラムや特殊印刷など偽造防止技術を活用し、模倣行為を抑止します。
3. 監視・発見：ECやSNSなど模倣品が出回りやすいチャネルを継続的に監視します。
4. 真贋判定：アプリやクラウドツールを活用して、正規品か模倣品かを正確に判定します。
5. 排除・摘発：差し止めや削除申請、行政機関との連携など法的手段で模倣品を排除します。
6. 分析・改善：対策データを分析して流通経路や手口を把握し、次の対策に活かします。

IP FORWARDが提供する
模倣品対策サービスの技術特徴

独自データベースを活用した
オンライン検知技術

世界の主要ECサイトやSNS、NFTマーケットプレイスにおいて、独自のキーワードコンビネーションを駆使して投稿内容の監視や分析、対策提案を展開。

実地調査や摘発に携わってきたオフラインでのナレッジにIT技術を導入し、オンライン監視と調査を掛け合わせたアプローチが特徴です。
被害状況を可視化し、リスクの高い対象を効率的に把握できる環境を構築しています。

オンライン情報を起点とする現地摘発・ソース特定
システム

デジタル上の監視にとどまらず、オンラインで得た情報を分析して模倣品の製造元や出荷拠点を特定する独自のオフライン連携システムを構築。
現地調査員が直接証拠を収集し、行政・刑事摘発までを支援するフローを実務面から支えます。

ネット上の出品削除だけでは解決にいたらない模倣品の根源に対し、実効性の高いプロテクションを提供する仕組みを整えました。

IP FORWARDの企業特徴

中国をはじめとするアジア圏の知的財産権保護に注力し、上海や広州など現地に自社拠点を構える企業。
現地当局（工商、公安、税関）との連携体制を構築しており、オンライン対策からリアルな製造拠点の特定、さらには摘発にいたるまで一気通貫で実行します。

法務、調査、技術を融合させ、現地の商習慣や法制度に即した対応策を検討・提示できる体制の整備が強みと言えます。

IP FORWARDの活用が適した企業

「中国・アジア市場での模倣品被害が深刻で、現地での調査・権利行使を通じて被害拡大の抑制を目指したい」と考える企業に適しています。
特に、ECサイトでの非正規品の販売が横行し、オンライン上の削除対応だけではいたちごっこに陥っているアパレル、玩具、日用品メーカーに合致するサービスです。

現地での実態調査から製造工場の特定、さらには行政・刑事処分までを視野に入れ、ブランド価値を根本から守りたい課題を持つ企業での導入が想定されます。

IP FORWARDの模倣品対策
導入事例

アナログとデジタルの融合によるきめ細やかな対策

近年の模倣品製造は、パーツ単位の分散製造や多国間での組み立てなど手口が巧妙化しており、従来の摘発手法だけでは対応が難しくなっています。
セイコーグループはIP FORWARDと連携し、ビジネスへの影響度に基づいた優先順位付けによる戦略的なオンライン監視を実施しました。

さらに、AIでは識別が難しい違法改造品に対しても、目視による確認作業を組み合わせることで、デジタルとリアルの両面から実効性の高い対策を講じています。

模倣品のパターン化・
ルール化による対策の効率化

台湾市場におけるサプリメントの模倣品発覚を受け、エンドユーザーの安全を守るためにIP FORWARDのオンラインモニタリングを導入しました。
ECの普及にともなう取引の小口化・潜在化に対し、過去のパッケージ情報の共有や模倣パターンのルール化を行うことで、削除対応の効率化を推進。

今後は製造元の特定・摘発を見据えるとともに、業界の枠を超えた連携も視野に入れ、模倣品の発生抑制とブランド保護に取り組んでいます。

会社概要

会社名	IP FORWARD株式会社
本社所在地	東京都港区西新橋1-18-6　クロスオフィス内幸町
電話番号	03-6427-6445
公式URL	https://www.ip-fw.com/