大日本印刷(DNP)

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見る角度で色彩が変化する「リップマン型ホログラム」など、複製が極めて困難な独自技術でブランド保護を支援する大日本印刷(DNP)。このページでは、同社の対応範囲やサービスの特徴、導入事例を紹介します。模倣品対策を検討している方はぜひご覧ください。

模倣品対策6つのステップと
大日本印刷(DNP)の対応範囲

  1. 知財の保護:商標・特許・意匠などの権利を適切に取得・管理し、法的対応の土台を整えます。
  2. 物理的な防止・抑止:ホログラムや特殊印刷など偽造防止技術を活用し、模倣行為を抑止します。
  3. 監視・発見:ECやSNSなど模倣品が出回りやすいチャネルを継続的に監視します。
  4. 真贋判定:アプリやクラウドツールを活用して、正規品か模倣品かを正確に判定します。
  5. 排除・摘発:差し止めや削除申請、行政機関との連携など法的手段で模倣品を排除します。
  6. 分析・改善:対策データを分析して流通経路や手口を把握し、次の対策に活かします。
▼左右にスクロールできます▼
範囲 対応可否 対応内容
知財の保護 - -
物理的な防止・抑止 リップマン型ホログラム・エンボスホログラム・蛍光インキ・光沢潜像印刷など複製が困難な偽造防止技術
監視・発見 - -
真贋判定 スマートフォンで個体識別番号を読み取るクラウド型真贋判定(DNPプロダクトID認証サービス)
排除・摘発 - -
分析・改善 真贋判定ログ(日時・個体識別番号・位置情報)を活用した分析

大日本印刷(DNP)が提供する
模倣品対策サービスの技術特徴

物理的な偽造を抑止する
セキュリティ印刷

光学多層膜技術を応用し、見る角度で色彩が変化する「リップマン型ホログラム」など、複製が極めて困難な資材を提供
一般的なホログラムとは異なる高い意匠性と防衛能力を両立し、複写機やスキャナーでは再現できない物理的な真正性を製品に付与します。

これにより、特別な器具を使わずに目視による識別環境を整える設計が可能です。

消費者が参加するクラウド型真贋判定

製品ごとに付与された固有IDや高精細なコードを、消費者がスマートフォンで読み取るだけで、その場で真贋を確認できるシステムを構築します。

判定結果はリアルタイムでクラウド上に一元管理。不正な複製の自動検知や、判定された位置情報・日時のログ分析を行うことで、サプライチェーンの透明性をデジタル技術で確認しやすくします。

大日本印刷(DNP)の企業特徴

総合印刷会社として培った基盤を背景に、知的財産保護に関する知見を有しています。
模倣品対策においては、国内だけでなくASEAN諸国を中心としたグローバルな支援体制を整えており、現地の商習慣や規制に即した対応が可能です。

また、製造から流通にいたるライフサイクルをカバーするソリューション展開が特徴。
特定の技術のみに依存せず、企業のブランド戦略に合わせたカスタマイズ提案を行える体制が、中堅・大手企業に選ばれています。

大日本印刷(DNP)の活用が
適した企業

物理的なパッケージの偽造防止と、デジタル技術を用いた流通管理の高度化を並行して推進したい企業に適しています。
特に、ASEAN地域をはじめとした海外市場への展開を強化しており、現地での模倣品混入や横流し対策に課題を抱えるメーカーやアパレル、日用品ブランドに合致するサービスです。

スマートフォンを活用した真贋判定を起点とし、正規品であることを証明しながら、エンドユーザーへの信頼可視化を強化したい環境での活用を想定しています。

大日本印刷(DNP)の
模倣品対策導入事例

ホログラムによるバイク用
チェーンの模倣品対策

大日本印刷(DNP)のバイク用チェーン模倣品対策事例画像
※画像引用元:大日本印刷(DNP)公式HP(https://www.dnp.co.jp/biz/case/detail/20172902_4968.html)

ASEAN市場で発生していたバイク用チェーンの模倣品被害に対し、DNPの独自技術である「リップマン型ホログラム」を製品ラベルに導入
粗悪な模倣部品の流通はブランド価値を下げるだけでなく、走行中の破損など重大な事故を引き起こすリスクが生じていました。

立体的な視覚効果をもち、高度な製造設備を要する同ホログラムの特性が模倣の障壁となり、市場における製品の安全管理体制が強化されています。

※参照元:大日本印刷(DNP)公式HP(https://www.dnp.co.jp/biz/case/detail/20172902_4968.html

リップマンホログラム転写
ラベルを用いた偽造防止対策

大日本印刷(DNP)のTPR株式会社採用事例画像
※画像引用元:大日本印刷(DNP)公式HP(https://www.dnp.co.jp/biz/case/detail/20172903_4968.html)

自動車部品メーカーのTPRは、模倣品の流通にともなうブランド毀損を防ぐため、DNPの「リップマン型ホログラム」を採用しました。

従来の認証ラベルにホログラムを転写する仕様により、既存の梱包設備や製造工程を変更することなく、封緘・表示・偽造防止の各機能を統合。
導入後は視認性の高さを活かして流通業者やエンドユーザーへの周知徹底を行い、現場の運用負荷を抑えながら模倣品の排除とブランド保護を推進しています。

※参照元:大日本印刷(DNP)公式HP(https://www.dnp.co.jp/biz/case/detail/20172903_4968.html
模倣品被害を減らすには、
オンラインとオフライン
両軸での対応が重要

模倣品対策では、オンラインとオフラインの両面から取り組むことが重要です。ECモールやSNS、偽サイト上の出品を削除するだけでは、一時的に販売導線を断つことはできても、製造元や流通ルートが残っていれば再出品される可能性があります。被害の拡大を早期に抑えるオンライン対策と、製造・流通の原因に踏み込むオフライン対策を組み合わせることで、いたちごっこになりにくい体制を整えられます。

当メディアでは、EC上の対策・法的対策・なりすまし対策といった、オンライン対策が得意な会社と、ホログラムシールやQRコードなど高度な偽造防止技術を持つ会社を厳選して紹介しています。インターネット上で増加している模倣品被害を食い止めたいと考えている知財や法務の担当者の方、パッケージや製品にラベルやコードを貼付したい品質保証・管理担当の方はぜひチェックしてください。

会社概要

会社名 大日本印刷株式会社
本社所在地 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
電話番号 03-3266-2111
公式URL https://www.dnp.co.jp/
【目的別】
模倣品対策に強い
会社おすすめ3選

「ECモールに見覚えのない出品者が現れた」「削除しても追いつかず、法的対応が必要になってきた」「自社を騙る偽サイトや偽アカウントが出てきた」…。インターネット上の模倣品被害は、大きく3つのパターンに集約されます。パターンによって取るべき対策が異なるため、目的別におすすめの会社を3社紹介します。

越境EC上の被害状況の
調査や出品停止
したい
サカタブランド
ソリューションズ
ソリューションズ
※画像引用元:サカタブランドソリューションズ公式HP
(https://sakatabs.com/)
こんな課題を持つ企業向け
  • 海外のマーケットプレイスで模倣品がどの程度取引されているか把握できていない
  • 非正規代理店の販売や模倣品が大量出品されており、対応に追われている
おすすめの理由
  • 海外を中心とした1,000のマーケットプレイスに対応※1。被害規模の市場調査から海外ECの削除申告※2、侵害セラーのプッシュバックまで代行。
  • トライアルからスモールスタートでき、削除申告の上限がないため、複数の業者による大量出品にも追加費用がかからない
削除の効果がないため
摘発・法的手段まで
進めたい
IP FORWARD
IP FORWARD
※画像引用元:IP FORWARD公式HP(https://www.ip-fw.com/)
こんな課題を持つ企業向け
  • 削除しても同じ業者が繰り返し出品してくるので、製造元から断ち切りたい
  • 出品停止依頼だけでなく、法的手段(警告書・訴訟・刑事告訴)まで一貫して任せたい
おすすめの理由
  • 弁護士・弁理士が在籍しており、オンライン監視や削除申請だけでなく、現地の工場調査や摘発まで任せられ、模倣品の根絶を目指せる。
  • 特に、中国や東南アジアにも拠点を持ち、証拠収集や摘発を含めた法的対応を行ってきた事例※3がある。
模倣品の温床となる
なりすましを削除
したい
GMO
ブランドセキュリティ
>GMOブランドセキュリティ
※画像引用元:GMOブランドセキュリティ公式HP
(https://brandsecurity.gmo/security/service/enforceone/)
こんな課題を持つ企業向け
  • SNSなどのメディアで取り上げられた後、偽サイト・偽アカウントが一気に増えた
  • 消費者から「偽物をつかまされた」「詐欺サイトに誘導された」と連絡が来ている
おすすめの理由
  • 模倣品の温床となる自社ECのなりすましサイト・SNSのなりすましアカウントを最短3日で削除できる。
  • なりすましサイトやSNSアカウントの削除のほか、コンテンツ所有者やドメイン権者への警告状送付、ドメインの使用取り消しや譲渡交渉などにも対応。

※1 参照元:サカタブランドソリューションズ公式HPより、2026年5月調査時点
※2 削除申告は海外のみ対応しています。日本では法律で規制されているため、自社の顧問弁護士を介してご対応ください。
※3 参照元:IP FORWARD公式HP(https://www.ip-fw.com/1870898