知的財産権の調査・コンサルティングを専門とするプロパティ。中国や東南アジアの現地調査機関・法律事務所と連携した模倣品対策を支援している企業です。このページでは、同社の対応範囲やサービスの特徴を紹介。模倣品対策を検討している方はぜひご覧ください。
| 範囲 | 対応可否 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 知財の保護 | ○ | 海外商標・意匠出願サポート |
| 物理的な防止・抑止 | ○ | 偽造防止対策ラベルの販売、税関へのサポート |
| 監視・発見 | ○ | マーケットでの製品調査、ウェブ調査、流通ルートの調査 |
| 真贋判定 | - | - |
| 排除・摘発 | ○ | 侵害可能性製品の購入およびテイクダウン |
| 分析・改善 | - | - |
複写機での再現が難しいホログラムや、剥がすと痕跡が残る開封検知機能など、複数の偽造防止技術を組み合わせたラベルを提供。
目視による識別環境を整えるだけでなく、物理的な複製コストを押し上げることで、模倣業者による製品のコピーやパッケージの再利用を抑制します。
これにより、特別な機材がない流通現場でも、正規品であることを識別しやすい設計が可能です。
資材の提供にとどまらず、疑わしい製品の鑑定や証拠収集を支える実務的なフローを構築します。専門的な知見と、蓄積された模倣品データベースの照合に対応。
法的な権利行使の判断材料となる精度の高い真贋判定結果を導き出し、オンライン・オフラインを問わない実効性の高い対策の基盤をサポートする体制を整えています。
知的財産権の調査・コンサルティングを展開する専門企業として、長年の実績と体制を有しています。
国内のみならず、中国や東南アジアを中心とした海外の現地調査機関や現地の法律事務所とのネットワークを構築。現地の言語や商習慣に沿った対応を行っています。
技術的な対策から、事前の市場調査、 tender法的措置を見据えた証拠収集にいたるまで、模倣品問題のフェーズに合わせたトータルサポートを網羅している点が特徴です。
「模倣品は発見できているが、製造元や流通経路が特定できない」といった、詳細な実態調査を必要とする企業に適しています。
特に、海外市場における流通ルートの割り出しや、行政摘発・刑事告訴といった法的措置を含めた対応を検討するアパレル、日用品、精密機器メーカーに合致するサービスです。
現地の市場調査や専門的なアドバイスを含め、知財戦略の一環としてブランド保護対策を多角的に強化したいと考える管理部門での導入が想定されます。
事例の掲載は見当たりませんでした。
模倣品対策では、オンラインとオフラインの両面から取り組むことが重要です。ECモールやSNS、偽サイト上の出品を削除するだけでは、一時的に販売導線を断つことはできても、製造元や流通ルートが残っていれば再出品される可能性があります。被害の拡大を早期に抑えるオンライン対策と、製造・流通の原因に踏み込むオフライン対策を組み合わせることで、いたちごっこになりにくい体制を整えられます。
当メディアでは、EC上の対策・法的対策・なりすまし対策といった、オンライン対策が得意な会社と、ホログラムシールやQRコードなど高度な偽造防止技術を持つ会社を厳選して紹介しています。インターネット上で増加している模倣品被害を食い止めたいと考えている知財や法務の担当者の方、パッケージや製品にラベルやコードを貼付したい品質保証・管理担当の方はぜひチェックしてください。
| 会社名 | 株式会社プロパティ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿4-29-6 WISビル1F |
| 電話番号 | 03-5990-6540 |
| 公式URL | https://www.property.ne.jp/ |
「ECモールに見覚えのない出品者が現れた」「削除しても追いつかず、法的対応が必要になってきた」「自社を騙る偽サイトや偽アカウントが出てきた」…。インターネット上の模倣品被害は、大きく3つのパターンに集約されます。パターンによって取るべき対策が異なるため、目的別におすすめの会社を3社紹介します。
※1 参照元:サカタブランドソリューションズ公式HPより、2026年5月調査時点
※2 削除申告は海外のみ対応しています。日本では法律で規制されているため、自社の顧問弁護士を介してご対応ください。
※3 参照元:IP FORWARD公式HP(https://www.ip-fw.com/1870898)