模倣品の削除申請

自社ブランドの模倣品や偽物がECモールやWeb上に流通すると、売上機会の損失やブランド価値の毀損、消費者トラブルにつながる恐れがあります。被害を最小限に抑えるには、迅速かつ正確な削除申請が重要です。この記事では、模倣品の削除申請に必要な事前準備や主要プラットフォームでの申請手順、削除後の再出品を防ぐための対策について詳しく解説します。

模倣品の削除申請を行う前に準備する情報

模倣品の削除申請を円滑に進めるためには、事前に必要な情報や証拠をそろえておくことが重要です。出品情報の証拠保全や知的財産権の確認、テストバイによる真贋判定など、削除申請前に準備しておきたいポイントを解説します。

出品情報・販売者情報・画面の証拠保全

模倣品の疑いがある出品やWebサイトを発見した場合は、削除申請を行う前に証拠を保全することが重要です。対象ページのURLや販売者ID、販売価格、出品画像、商品説明文などが確認できるよう、画面全体のスクリーンショットを保存しましょう。また、特定商取引法に基づく表記を確認し、販売事業者の名称や所在地、連絡先なども記録します。出品情報は削除・変更される可能性があるため、発見日時も記録し、後から確認できる状態にしておくことが大切です。

侵害されている知的財産権と根拠資料の整理

模倣品の削除申請を円滑に進めるためには、自社のどの知的財産権が侵害されているのかを明確にすることが重要です。商標権や意匠権、著作権など、侵害が疑われる権利を特定し、商標登録証や意匠登録証、著作権の保有を示す資料などを準備しましょう。また、正規品と模倣品の画像を比較し、デザインやロゴなどの共通点を整理することも有効です。申請者が正当な権利者であることを示し、侵害の根拠を客観的に説明できる状態にしておくことが大切です。

テストバイ（試買）による現物確認と真贋判定

商品画像やWeb上の情報だけでは模倣品と判断できない場合、実際に商品を購入するテストバイ（試買）が有効です。届いた商品の品質やロゴ、タグ、パッケージなどを正規品と比較し、真贋判定を行います。また、購入先の店舗情報や注文履歴、決済情報、配送伝票などを記録し、外箱やタグも証拠として保管しましょう。現物の状態を写真で残し、正規品との相違点を整理することで、削除申請時に模倣品であることを客観的に説明しやすくなります。

模倣品の削除申請を円滑に進めるためには、出品情報や販売者情報の証拠保全、侵害されている知的財産権の特定、テストバイによる真贋判定など、事前の準備が重要です。十分な証拠をそろえることで、権利侵害の事実を客観的に示し、削除申請の説得力を高められます。

一方、模倣品対策には専門的な知識や対応経験が求められるため、専門会社への依頼も有効です。効率的に模倣品対策を進めたい方は以下のページをチェックしてみてください。

主要プラットフォームにおける模倣品の削除申請手順

模倣品の削除申請は、販売されているプラットフォームやWebサイトによって手続きが異なります。ECモールの専用フォームやサーバー管理会社へのテイクダウン要請、検索エンジンへの削除申請など、主な申請方法と手順を解説します。

国内外大手ECモールの専用侵害申告フォーム

Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの主要ECモールでは、知的財産権の侵害を報告する専用フォームやブランド保護制度が設けられています。模倣品の削除申請では、商標登録番号や侵害が疑われる商品のURL、正規品との比較資料などを提出し、権利侵害の事実を説明します。

提出された情報をもとに各モールが審査を行い、侵害が認められれば出品削除などの措置が取られます。ただし、審査期間や対応結果は申請内容によって異なります。

偽サイト・海外サーバーへのテイクダウン要請

自社を装った偽サイトや海賊版サイトでは、運営者への連絡が困難な場合があります。その際は、WHOIS情報などからドメイン登録事業者やサーバー管理会社を特定し、直接テイクダウンを要請します。国内では情報流通プラットフォーム対処法、米国では著作権侵害に対するDMCAなど、適用可能な法令や事業者の規約に基づき、侵害の証拠を提出します。違法性や規約違反が認められれば、コンテンツの削除やサーバー停止、ドメインの利用停止につながる可能性があります。

検索エンジン（Google等）へのインデックス削除申請

模倣品を販売する悪質サイトへの流入を減らすには、Googleなどの検索エンジンへの削除申請も有効です。著作権や商標権の侵害が疑われる場合、専用フォームから対象ページのURLや自社の正規サイトのURL、権利を証明する資料などを提出します。審査で権利侵害が認められれば、検索結果から対象ページが削除される場合があります。ただし、サイト自体が閉鎖されるわけではないため、運営事業者への削除要請と併用することが重要です。

模倣品の削除申請後に再出品を予防する方法

模倣品は一度削除されても、同じ販売者や別のアカウントから再出品される可能性があります。そのため、削除申請だけでなく、継続的な監視や流通経路への対策が重要です。模倣品の再出品を予防するための具体的な方法を解説します。

AI・自動巡回ツールによる早期検知と一括申請

模倣品の再出品を防ぐには、AIやWebクローリング技術を活用した自動監視ツールの導入が効果的です。国内外のECモールやSNSを継続的に巡回し、自社ロゴや商品画像の無断使用、不審な出品を早期に検知できます。また、複数の侵害情報をまとめて管理し、一括で削除申請できるツールもあります。手動での監視にかかる負担を軽減しながら、再出品への迅速な対応を可能にすることで、悪質な販売者の活動を抑制し、継続的なブランド保護につなげられます。

決済ルートの凍結と税関での輸入差止申立

模倣品の再流通を防ぐには、オンライン上の削除申請に加え、流通経路や決済手段への対策も重要です。税関への「輸入差止申立」を行うことで、知的財産権を侵害する模倣品の国内流入を水際で阻止できます。また、偽ECサイトが利用するクレジットカード決済代行会社や決済サービス事業者（PSP）を特定し、規約違反を通報する方法も有効です。決済機能の停止につながれば、悪質な販売者の収益源を断ち、模倣品販売の継続や再出品を抑制する効果が期待できます。

模倣品対策専門の調査会社・弁護士への相談

模倣品の再出品を根本から防ぐには、専門の調査会社や弁護士への相談も有効です。調査会社によるテストバイや流通経路の調査を通じて、製造元や仕入れ元の特定を進められます。また、弁護士に依頼することで、内容証明郵便による警告書の送付や発信者情報開示請求、刑事告訴、損害賠償請求などの法的措置も検討できます。専門家と連携して継続的な対策を講じることで、社内の業務負担を軽減しながら、悪質な販売者への対応を強化できます。

模倣品の削除申請は事前準備と継続的な再発防止対策が重要！

模倣品の削除申請を成功させるには、出品情報の証拠保全や知的財産権の確認、真贋判定などの事前準備が重要です。また、ECモールや偽サイト、検索エンジンなど、対象に応じた適切な申請方法を選ぶ必要があります。削除後も再出品されるリスクがあるため、AIによる自動監視や流通・決済経路への対策を継続することが大切です。自社だけでの対応が難しい場合は、専門の調査会社や弁護士と連携し、効率的かつ継続的な模倣品対策を進めましょう。